司法書士・行政書士榎本事務所
〒451−0042
名古屋市西区那古野二丁目
18番7号
ＴＥＬ 052−589−2331
ＦＡＸ 052−589−2332
mail info@enomoto-office.jp
＜営業時間＞
平日 ＡＭ9：00〜ＰＭ6：00
＜アクセス方法＞
名古屋駅より徒歩8分
国際センター駅より徒歩5分
大きな地図で見る
＜代表者＞
榎本 剛（えのもと たけし）
愛知県司法書士会第1409号
愛知県行政書士会第5318号
|
|
トップページ ＞ 業務案内 ＞ 不動産登記
|
所有している土地・建物を無償で譲渡し、名義変更の手続きをすることを贈与登記と言います。
相続前に自己の財産を贈与することで、相続争いを防止することや、遺産全体の価格を下げて相続対策をすることもできますし、長年連れ添った配偶者の方に贈与をしたりすることもできます。
|
|
|
生前に贈与をする場合には、贈与税等の税金がかかる為、注意が必要です。親子間、夫婦間であっても無償で譲渡した場合は贈与になってしまいます。贈与税は、相続税に比べて控除の額も少なく、税率も高いため非常に高額の税金がかかってしまう場合がありますので注意が必要です。
不動産を贈与する場合にかかる主な税金をご紹介します。
１．贈与税
|
贈与税は贈与を受けた人に課される税金です。１年間に贈与を受けた金額分から基礎控除額である１１０万円を差し引いた金額に対し、税率をかけた金額が贈与税額になります。
贈与税の税率と控除額は下記の通りです。
| 基礎控除後の課税価格 |
税率 |
控除額 |
| ２００万円以下 |
１０％ |
０円 |
| ３００万円以下 |
１５％ |
１０万円 |
| ４００万円以下 |
２０％ |
２５万円 |
| ６００万円以下 |
３０％ |
６５万円 |
| １，０００万円以下 |
４０％ |
１２５万円 |
| １，５００万円以下 |
４５％ |
１７５万円 |
| ３，０００万円以下 |
５０％ |
２５０万円 |
| ３，０００万円超 |
５５％ |
４００万円 |
＜贈与税の計算例＞
◇ ５００万円の土地の贈与を受けた場合の贈与税
（５００万円 − １１０ 万円） × ２０％ − ２５万円 ＝ ５３万円
|
２．不動産取得税
|
生前に贈与で不動産を取得した場合に課される税金です。相続で取得した場合には不動産取得税はかかりません。
不動産取得税の額は原則
固定資産税評価額 × ３％
になります。
＜不動産取得税の計算例＞
◇ 固定資産評価額５００万円の建物の贈与を受けた場合の不動産取得税
５００万円 × ３％ ＝ １５万円
|
３．登録免許税
|
贈与の名義変更登記をする場合、申請の時に課される税金です。相続で取得した場合にも登録免許税は課されますが、税率は固定資産税評価額の０．４％です。
贈与の登録免許税の額は
固定資産税評価額 × ２％
になります。
＜登録免許税の計算例＞
◇ 固定資産評価額５００万円の土地の贈与を受けた場合の登録免許税
５００万円 × ２％ ＝ １０万円
|
|
|
|
控除等を利用してできるかぎり税金をかけずに贈与をする方法もあります。
１．基礎控除
|
贈与税は年間１１０万円の基礎控除が認められており、年間１１０万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりません。年数をかけて毎年１１０万円以内ずつ贈与をしていく場合もあります。
|
２．夫婦間で居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除
|
婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与に対し、基礎控除１１０万円のほかに最高２，０００万円までの控除ができる特例です。
特例を受けるための要件は以下の通りです。１度しか適用を受けることはできません。
| ２． |
贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること。 |
| ３． |
贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与により取得した居住用不動産に贈与を受けたものが現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。 |
|
夫婦間贈与について詳しくはこちら
３．相続時精算課税制度
|
下記の条件を満たす場合は、親から子供に対する贈与として２，５００万円までが非課税になります。
| ４． |
贈与を受けた子供が相続時精算課税制度を選択する申告をすること。 |
＜相続時精算課税制度の注意点＞
| １． |
１年間に１１０万円までの非課税が使えなくなります。 |
| ２． |
２５００万円を超える贈与については、超過額の２０％を贈与税として納付しなければなりません。 |
| ３． |
相続時に２，５００万円についても相続財産として相続時に精算する必要があります。 |
|
|
|
|
＜贈与者にご用意頂くもの＞
| 権利証 |
贈与する不動産の権利証 |
| 印鑑証明書 |
３カ月の有効期限があります |
| 固定資産評価証明書 |
最新の年度のもの |
| 実印 |
実印が必要になります。 |
| 身分証明書 |
運転免許証等 |
＜受贈者にご用意頂くもの＞
| 住民票 |
|
| 印鑑 |
認印で大丈夫です。 |
| 身分証明書 |
運転免許証等 |
※案件により上記以外のものが必要になる場合があります。
|
|
|
贈与による不動産の名義変更にかかる費用は以下の通りです。
| 司法書士報酬 |
４万５，０００円〜 |
| 登録免許税 |
固定資産税評価額 × ２％ |
| その他実費 |
数千円程 |
|
|
