司法書士・行政書士榎本事務所
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＜営業時間＞
平日 ＡＭ9：00〜ＰＭ6：00
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＜代表者＞
榎本 剛（えのもと たけし）
愛知県司法書士会第1409号
愛知県行政書士会第5318号
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一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人で、営利を目的としない団体のことです。
「営利を目的としない」とは、利益を上げてはいけないということではなく、株式会社などのように出資者への利益の配当をしないことを言います。
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そのため、一般社団法人であっても、他の会社と同様に、利益を上げて、役員や従業員の給与を支払うことも可能ですし、ボランティアや格安でサービスを提供しなければならないというわけではありません。
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社団法人には、一般社団法人と公益社団法人の２つの種類があります。
「一般社団法人」とは、２名以上の社員で構成される営利を目的としない団体です。一般社団法人の設立に際し、業種などの制限は特になく、要件を満たしていれば設立することができます。
これに対し、「公益社団法人」とは、一般社団法人設立後、行政庁に対し、公益認定申請をし、認められれば、公益社団法人となることができます。
公益社団法人として認められるには、一定の公益事業を活動の目的とていなければならず、一般社団法人設立と比べ、手続きも複雑で、認定を受けるのも大変です。
公益社団法人として、認定を受ければ、税制面などの優遇を受けることができます。
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１． 設立が比較的容易にできる
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一般社団法人は、資本金は０円から社員は２名以上で設立することができます。
手続きとしては、株式会社と同様に、公証役場で定款の認証を受け、法務局へ登記の申請をします。
ＮＰＯ法人や公益社団法人と違い、行政庁の認証、認定なども不要なため、期間１カ月程度で設立することが可能です。 |
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２． 収益事業以外は非課税
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「非営利型」の一般社団法人の場合には、収益事業以外の事業には課税がされません。 |
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３． 任意団体よりも社会的信用性がある
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法人格を持たない任意団体と比べて一般社団法人の方が信用面を得やすくなります。
公益的なイメージもあるため、基金や寄付金を集めやすくなります。 |
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４． 行政への報告がない
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一般社団法人には、ＮＰＯ法人と比べ、監督庁もなく、活動の制限や行政庁への報告義務もありません。 |
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１． 利益がでても分配できない
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一般社団法人は、利益が出たとしても、株式会社など他の法人のように、出資者へ利益配当をすることができません。 |
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２． 事務作業が面倒
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定時社員総会の開催、定期的な理事の登記手続き、各種税務申告など、任意団体と比べると事務作業にかかる手間や費用が多くなります。 |
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一般社団法人には、公益的なイメージがあるため、営利性がでてしまうとイメージがよくない業種には、メリットがあります。
＜一般社団法人にするメリットがある業種＞
・ 教育関連
・ 介護・福祉関連
・ ○○検定
・ ○○協会 等
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同じ非営利法人であるＮＰＯ法人との比較は以下の通りです。
| 項目 |
一般社団法人 |
ＮＰＯ法人 |
| 行政の認証 |
無 |
有 |
| 設立難易度 |
低い |
高い |
| 設立期間 |
１カ月程度 |
６カ月程度 |
| 構成員 |
２名以上 |
１０名以上 |
| 理事 |
１名以上 |
３名以上 |
| 役員の親族規定 |
無 |
有 |
| 官庁への報告 |
無 |
有 |
| 法人税の免除 |
無 |
有 |
| 設立手数料 |
１１万数千円 |
０円 |
| 設立報酬 |
８万円〜 |
２０万円〜 |
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一般社団法人を設立する場合の手続きの流れは以下の通りです。
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| 設立事項の決定・必要書類の準備 |
| ↓ |
| 必要書類の作成 |
| ↓ |
| 定款認証手続き |
| ↓ |
| 登記申請 |
| ↓ |
| 手続き完了 |
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当事務所にご依頼頂いた場合の設立にかかる費用は以下の通りです。必要書類の作成から登記の申請までフルサポート致します。
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| 報酬 |
８０，０００円（税込８８，０００円） |
| 登録免許税 |
６万円 |
| 定款認証費用 |
５万円 |
| 諸費用 |
印紙代、切手代等実費 |
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当事務所は、電子定款に対応しておりますので、定款認証時の印紙代４万円は不要です。
また、設立後の顧問契約を条件に極端に安い費用で設立を行う事務所がありますが、当事務所では顧問契約等の条件は一切ありません。
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