愛知・名古屋でNPO法人設立手続き

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〒451−0042
  名古屋市西区那古野二丁目
  18番7号

  TEL 052−589−2331
  FAX 052−589−2332

  mail info@enomoto-office.jp

  <営業時間>
  平日 AM9:00〜PM6:00

  <アクセス方法>
  名古屋駅より徒歩8分
  国際センター駅より徒歩5分



  
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  <代表者>
  
     司法書士榎本剛

   榎本 剛(えのもと たけし)
  愛知県司法書士会第1409号
  愛知県行政書士会第5318号






     トップページ > 会社登記 > NPO法人設立



    NPO法人を作りたいとお考えの方へ(NPO法人とは?)



NPOとは Non-Profit Organization の頭文字の略称で直訳すると「非営利組織」となります。ここでいう「非営利」とは、無償のボランティアということではなく、利益を構成員に分配しないという意味です。つまり、事業で利益を出してはいけないというわけではなく、利益を出しても構わないが、経費を差し引いて残った利益を分配してはいけないということです。  

NPO法人(特定非営利活動法人)
はNPOの中でも「特定非営利活動促進法(NPO法)」に基づいて、認証を受けて法人になった団体のことをいいます。このNPO法により、民間のボランティア団体などの非営利組織が法人格を取得し、社会の中で活動を行ったり、銀行口座を作ったり、事務所の賃貸契約など組織として契約を結ぶことができるようになりました。

NPO法人は非営利で公益を目的とする法人で、原則として誰でも資金なしで設立することができます。ただし、活動の範囲が特定非営利活動促進法で定める20分野に制限されるほか、不特定多数の者の利益の増進に寄与する必要があるなど様々な規制があります。

当事務所では、設立認証から登記手続きまでNPO設立に関する手続きのサポートをしております。




   NPO法人設立のメリット・デメリット



  <NPO法人設立のメリット>


 NPO法人を設立することによるメリットは以下の通りです。



1.社会的信用性が上がる


  活動を行う上で欠かせないのが、対外的な信用です。第三者から見て任意団体や個人ではどのような活動を行っているか、お金の流れがどうなっているか把握しにくくなりますが、NPO法人は、所轄庁の認証を受けた上で法人として活動しており、所轄庁へ毎年、決算書類の提出が求められているので、財務面、活動面でも透明性は高いと言えます。
このように第三者が法人の状態を確認できることで、社会的信用を得られやすくなります。



2.法人格を取得できる


  法人格を取得するとNPO法人名で契約を締結することができるようになります。これにより、事務所の賃貸や銀行口座の開設、不動産の登記などを法人名ですることができるようになり、個人と団体の資産の区別が容易にできるようになります。



3.組織を永続的に維持できる


  任意団体の場合、代表者が管理している財産は法律上、代表者個人の物となってしまうので、代表者本人が死亡すると、その任意団体の財産はすべて代表者個人の相続の対象になってしまい、本来の持ち主である任意団体には帰属しません。
しかし、NPO法人であれば、代表者が死亡しても、財産は法人に帰属するため他の理事を代表に選任すれば問題はありません。
 


4.寄付金や補助金を受けやすい


  NPO法人であれば、趣旨に賛同してくれた方に寄付を依頼しやすくなります。任意団体の場合ですと、趣旨に賛同してもらっても寄付金を個人名義の口座に振り込まなければならず、躊躇してしまいます。
また、通常は、行政からの事業委託や補助金は責任の所在を明確にするために法人に限定されていたりします。
 
 



  <NPO法人設立のデメリット>

これに対し、NPO法人を設立することによるデメリットは以下の通りです。NPOはさまざなメリットがある反面、デメリットもあります。
 
    



1.事務手続きが煩雑


  1番のデメリットは事務手続きが煩雑になることです。会社の場合、事業年度が終われば、税務関係の処理をして終わりですが、NPO法人の場合、毎年、所轄庁へ事業報告を行わなければなりません。また、これらの書類は利害関係人の請求があった場合、公開しなければなりません。事業報告がされないと認証の取り消し原因になることもあります。
また、会計は法律により定められた会計の原則に従って行う必要があります。



2.設立に時間がかかる


  通常の会社設立の場合には、3週間程度で設立をすることができますが、NPO法人の場合には、書類の作成や、所轄庁と折衝、認証期間、登記期間などを合わせると5〜6カ月の期間がかかります。



3.変更があった場合の手続きが面倒


  NPO法人の場合、何か変更があった場合、登記をするだけではなく、所轄庁への届出が必要なります。また、定款を変更をする場合、原則、設立の時と同じように認証を受ける必要があり、時間がかかります。ただし、軽微な変更は届出だけで済みます。
 


4.解散しても残余財産は戻ってこない


  NPO法人が設立の目的を達成したり、運営が厳しくなるなどの理由により解散した場合、財産は合併や破産などの場合を除き、定款に定める帰属先に帰属します。 
 



   NPO法人の設立要件


NPOを設立するには以下の要件を満たしている必要があります。
      



1. 活動の目的が特定非営利活動20分野に該当すること


NPO法人を設立するには、団体の活動の目的が20分野の非営利事業の1つあるいは複数に当てはまる必要があります。また、対象は特定の個人、団体のみを対象とした活動ではなく、不特定多数の人に開かれてなければなりません。

  >>特定非営利活動20分野について詳しくはこちら



2. 営利を目的としないこと


ここでいう営利とは、活動によって生じた利益等を構成員に分配をしないという事です。



3. 宗教活動や政治活動を主な目的としないこと


宗教活動とは、施設の有無を問わず、宗教の教義を広め、儀式行事を行い信者を強化育成することです。政治活動とは、政治上の主義を推進、支持し、または反対することをいいます。



4. 特定の公職の候補者、公職者または政党の推進・支持・反対をしないこと


特定の公職とは衆参議員、地方公共団体の議員、首長のことで、選挙活動にNPOを利用してはいけません。


5. 社員が10人以上いること


ここでいう社員とは、従業員のことではなく、総会において議決権をもつ、会員のことです。



6. 社員の資格に関して不当な条件をつけないこと


原則として社員の加入、脱退は自由でなくてはなりません。



7. 役員報酬を受けられるのは、役員総数の3分の1以下であること


役員は最低理事3名以上、監事1名以上が必要になります。ここでいう報酬とは、役員としての対価の事であり、必要経費や職員としての給料は含まれません。



8. 暴力団でないこと


暴力団はもとより、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過していないものがNPOを作ることはできません。

         



   NPO法人設立の流れ


  NPO法人設立の流れは以下の通りです。設立完了までの期間はおよそ5〜6カ月程です。




    NPO法人設立までの期間



  NPO法人設立までにかかるおおよその期間は以下の通りです。。


NPO法人設立にはご相談頂いてから、認証、法人登記完了までおよそ5カ月程度の期間がかかります。

各手続きに要する期間は以下の通りです。



内容 必要な期間
  必要書類の収集・書類作成期間
  約1カ月
  縦覧・審査期間
  約4カ月
  書類作成・登記期間
  10日〜2週間







   NPO法人設立の費用


NPO法人設立にかかる費用は以下の通りです。


報酬  19万5千円(税込)
その他実費  数千円程




   NPO法人設立のあれこれ


  NPO法人の活動内容

NPO法人の役員

NPO法人設立後に必要な手続き











     

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<対応地域>愛知県、岐阜県、三重県


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