NPO法人の設立後の手続き

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〒451−0042
  名古屋市西区那古野二丁目
  18番7号

  TEL 052−589−2331
  FAX 052−589−2332

  mail info@enomoto-office.jp

  <営業時間>
  平日 AM9:00〜PM6:00

  <アクセス方法>
  名古屋駅より徒歩8分
  国際センター駅より徒歩5分



  
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  <代表者>
  
     司法書士榎本剛

   榎本 剛(えのもと たけし)
  愛知県司法書士会第1409号
  愛知県行政書士会第5318号






     トップページ > 会社登記 > NPO法人設立  


    NPO法人設立後の手続き



  NPO法人設立後すぐにに必要な手続きは以下の通りです。



<税金関係>


  1.税務署への届出

  通常の法人と同様に法人設立の届出等各種税務関係の手続きをします。


  2.県税事務所への届出

  法人設立届出書等を提出します。


<従業員を雇う場合>



  1.労働基準監督署への届出

  従業員を1人でも雇う場合には、労働基準監督署へ労働保険料申告書等を提出します。


  2.公共職業安定所への届出

  雇用保険関係の手続きをします。


  3.年金事務所への届出

  社会保険関係の手続きをします。




   NPO法人が毎年行わなければならない手続き


  1.事業報告書の提出

  NPO法人は毎年事業年度終了後3カ月以内に事業報告書等の書類を所轄庁へ提出しなければなりません。これらの書類は一般公開されます。


  2.資産総額の変更登記

  毎年事業年度終了後2カ月以内に資産総額の変更登記をしなければなりません。ただし、資産の総額が全く変更がない場合には必要ありません。





   NPO法人に変更があった場合にしなければならない手続き



  1.定款の変更があった場合

  定款記載の内容に変更があった場合には、所轄庁へ定款変更の認証の申請が必要になります。ただし、軽微な変更の場合は届出で済みます。
定款変更により、登記簿記載事項に変更が生じた場合は、合わせて変更登記が必要です。


  2.役員の変更があった場合

  役員に変更があった場合には、所轄庁へ役員の変更届が必要になります。役員の変更とは、人の変更のほか、同一人の氏名、住所の変更も含みます。再任の場合でも届出は必要です。
また、理事長に変更があった場合には、役員の変更登記が必要です。









     

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<対応地域>愛知県、岐阜県、三重県


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