ＮＰＯの解散手続き

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　司法書士・行政書士榎本事務所

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　　　　司法書士榎本剛

　　榎本　剛（えのもと　たけし）
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　　　　ＮＰＯ法人の解散とは？

ＮＰＯ法人を作ってはみたけれど、活動費が思うように集まらない、毎年の事業報告、会計報告が面倒だ、多忙になり活動する時間がない、組織の方向性が変わってきたなど、さまざまな理由でＮＰＯ法人を解散したいというご要望があります。

活動していないＮＰＯ法人をそのままにしておくと様々な弊害がでてきてしまいますので、活動をしない場合には、解散も視野にいれなければなりません。

　　　ＮＰＯ法人を長い間放置していると

ＮＰＯ法人を放置していると様々なデメリットがでてしまいます。以下の手続きをしないと罰金が発生したりしてしまいます。

（１）毎年の活動報告書と会計報告書の提出

ＮＰＯ法人は毎年都道府県（もしくは市町村）に１年間の活動報告書と会計報告書を提出しなければなりません。これをしないと最大５０万円以下の罰金に処せられます。

（２）理事の改選とその他の変更手続き

ＮＰＯ法人の理事の任期は２年になります。そのため、２年毎に再度就任するか、新しい理事の選任をした上で、登記をし、管轄庁に届出をしなければなりません。

また、理事の住所氏名の変更や資産の総額が変更になった場合にも同様の手続きが必要になります。

この手続きをしないと同様に罰金の対象になってしまいます。

（２）法人税の支払い

ＮＰＯ法人には減免申請をしていなければ、毎年７万円の地方法人税がかかります。

　　　ＮＰＯ法人の解散事由

ＮＰＯ法人が解散することができるのは次のような場合です。

（１）総会の決議

（２）定款で定めた解散事由の発生

（３）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（４）社員の欠乏

（５）合併

（６）破産

（７）所轄庁による認証の取消し

　　　ＮＰＯ法人の解散後、財産が残る場合

ＮＰＯ法人が解散して財産が残った場合（残余財産）には、定款で定める帰属先に帰属します。

帰属先には制限があり以下の中から選定されなければなりません。

（１）他のＮＰＯ法人

（２）国または地方公共団体

（３）公益法人

（４）学校法人

（５）社会福祉法人

（６）更生保護法人

　　　ＮＰＯ法人の解散手続きのながれ

ＮＰＯ法人の解散手続きをご依頼頂いた場合、次のような流れになります。